パワハラ防止措置導入を弁護士がサポート

防止措置義務の内容から導入までの実務

はじめに

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第24号)により、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号。以下「労働施策総合推進法」)に職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主が講ずべき措置等に関する規定が新設されました。関係省令の整備がなされたのち、2020年1月15日に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号。以下「パワハラ防止指針」)が告示され、2020年2月10日には解釈通達「労働施策総合推進法第8章の規定等の運用について」(雇均発0210第1号、以下「通達」)が出されたことで、パワーハラスメントに関連する法令や指針などが一通り出そろったといえます。企業に対して、パワーハラスメントに関する防止措置義務が課されることから、2020年6月1日の施行又は適用に向けて準備を進めておられると思います。パワハラ防止指針はどういった行為がパワーハラスメントに該当するのか、その判断要素、措置義務の内容などが記載されており、パワーハラスメント対策を進めるにあたっての基準となるものです。本サイトがパワーハラスメント対策の一助となるよう、企業に求められる防止措置義務の内容だけでなく、効果的だと考えられる導入方法を紹介します。

※参考:事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)
厚労省webサイト:https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000605661.pdf

パワハラ防止措置導入に
関するご相談

0120-877-055 平日10:00-20:00/土日10:00-18:30

弁護士によるパワハラ防止措置導入サポート