パワハラ防止措置導入を弁護士がサポート

弁護士によるパワハラ防止措置導入サポート
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弁護士法人ALG&Associatesの新型コロナウイルス感染防止の対策について

パワハラ防止措置導入の
準備はお済ですか?

職場における
パワハラ防止措置が
義務化されます

(中小企業は2022年4月1日から)

労働施策総合推進法が改正され、2020年6月以降、
パワーハラスメント(パワハラ)の防止措置が義務化されます。
まだ対策がお済ではない企業様、効果的な対策にお悩みの企業様は弁護士にご相談ください。

パワハラ対策の義務化に関し
お困りではありませんか?

パワハラ防止措置導入の準備に
関するお悩み

  • 義務化に伴い
    何を実施すればいいの?
  • 就業規則
    変更する必要はあるの?
  • 対策しないでいると
    罰則はあるの?
  • 相談窓口担当者への教育
    何をどのようにすれいいの?
  • どこまでがパワハラなの?
  • 調査の仕方が分からない

運用開始後のお悩み

  • 相談窓口に相談が来たら
    どのように対処すればいいの?
  • 相談が上がってこないけど
    安心していいの?
  • 言い分が違うときは
    どうすればいいの?
  • 従業員がパワハラだと感じれば
    パワハラなの?
  • パワハラ行為者は懲戒処分
    にすべき?
  • 仕事ができるパワハラ社員
    扱いに困っている
  • パワハラが発生したら
    社内に公表すべき?
  • パワハラを甘く考えている人への
    対処が分からない
  • パワハラがなかったけど
    雰囲気が悪くなった場合
    どうすればいいの?

パワハラ防止措置導入は
弁護士にお任せください
企業法務に精通した弁護士
サポートいたします

パワハラ対策はなぜ必要?

パワハラ防止措置導入の重要性を正しく理解しないと 「義務化されたから」と形式的な導入に陥りがちです。

パワハラが発生したら

  • パワハラは従業員の自殺を招くおそれがあり、会社や役員の法的責任が問われる可能性がある
  • パワハラが訴訟になって敗訴判決となり、会社の名称が付された判例や裁判例になった場合、レピュテーションリスクが生じ、今後の人材採用に影響が及ぶ可能性がある
  • インターネットで自社の会社名を検索した際に、パワハラの判例パワハラの被害者による口コミ投稿が表示されてしまう可能性がある

パワハラ防止措置の
重要性を正しく理解し、
措置を講じることが重要です

パワハラ防止措置導入に
関するご相談

0120-877-055 平日10:00-20:00/土日10:00-18:30

4つのパワハラ防止措置義務と
事業主が講ずべき措置

パワハラ防止指針ではパワハラの内容や該当例が示されただけでなく、事業主がパワハラを防止するための措置内容も具体化されました。
事業主がこれらの措置を講じないでパワハラが発生した場合、その不作為は安全配慮義務違反の根拠として用いられることになるでしょう。
事業主はパワハラ防止措置の導入をしっかり検討する必要があります。

職場における
パワハラの定義

改正労働施策総合推進法・パワハラ防止指針において、次のものがパワーハラスメントと定義されています。

職場において行われる
次の3つの要素を全て満たすもの

  • 1 「優越的な関係を背景とした」言動
  • 2 「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動
  • 3 「労働者の就業環境が害される」言動

パワハラに当たりうる
6類型

パワハラに該当する例 パワハラに該当しない例
身体的な攻撃 上司が部下に対して、殴打、足蹴りをする。 業務上関係のない単に同じ企業の同僚間の喧嘩。
精神的な攻撃 上司が部下に対して、人格を否定するような発言をする。 遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意をすること。
人間関係からの切り離し 自身の意に沿わない社員に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりする。 新入社員を育成するために短期間集中的に個室で研修等の教育を実施する。
過大な要求 上司が部下に対して、長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に直接関係のない作業を命ずる。 社員を育成するために現状よりも少し高いレベルの業務を任せる。
過小な要求 上司が管理職である部下を退職させるため、誰でも遂行可能な受付業務を行わせる。 労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減すること。
個の侵害 思想・信条を理由とし、集団で同僚1人に対して、職場内外で継続的に監視したり、他の従業員に接触しないよう働きかけたり、私物の写真撮影をしたりする。 社員への配慮を目的として、社員の家族の状況等についてヒアリングを行う。
身体的な攻撃
パワハラに
該当する例
パワハラに
該当しない例
上司が部下に対して、殴打、足蹴りをする。 業務上関係のない単に同じ企業の同僚間の喧嘩。
精神的な攻撃
パワハラに
該当する例
パワハラに
該当しない例
上司が部下に対して、人格を否定するような発言をする。 遅刻や服装の乱れなど社会的ルールやマナーを欠いた言動・行動が見られ、再三注意してもそれが改善されない部下に対して上司が強く注意をする。
人間関係からの切り離し
パワハラに
該当する例
パワハラに
該当しない例
自身の意に沿わない社員に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりする。 新入社員を育成するために短期間集中的に個室で研修等の教育を実施する。
過大な要求
パワハラに
該当する例
パワハラに
該当しない例
上司が部下に対して、長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に直接関係のない作業を命ずる。 社員を育成するために現状よりも少し高いレベルの業務を任せる。
過小な要求
パワハラに
該当する例
パワハラに
該当しない例
上司が管理職である部下を退職させるため、誰でも遂行可能な受付業務を行わせる。 経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせる。
個の侵害
パワハラ
に該当する例
パワハラに
該当しない例
思想・信条を理由とし、集団で同僚1人に対して、職場内外で継続的に監視したり、他の従業員に接触しないよう働きかけたり、私物の写真撮影をしたりする。 社員への配慮を目的として、社員の家族の状況等についてヒアリングを行う。

4つのパワハラ防止措置義務

  • 1
    パワハラを行ってはならない
    ことの周知・徹底
    措置例就業規則の変更、研修やセミナーの実施
  • 2
    事前措置としての
    適切な相談体制
    措置例相談窓口の設置、
    外部機関に相談対応を委託
  • 3
    事後措置としての
    迅速かつ適切な対応
    措置例相談者・行為者の双方から事実関係を確認する、
    発防止に向けた措置を講ずる
  • 4
    プライバシー保護・
    不利益取扱い禁止
    措置例相談者、行為者のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずる、
    パワハラの相談等を理由として、解雇等の不利益な取り扱いをしない旨を規定

パワハラ防止措置導入には
弁護士をご活用ください

弁護士による導入サポート

  • 社内周知・啓発
    1

    社内周知・啓発

    効果的な手順や方法及び内容による周知・啓発
    • 就業規則を備え、通知や回覧を流しただけではないでしょうか?
    • 社内に効果的に浸透させるには手順や方法に工夫が必要です。
  • 就業規則や各規定整備
    2

    就業規則や各規定整備

    指針等に沿った規則や規定
    • 本当に適切に整備できていますか?
    • パワハラ指針に沿ったものになっているでしょうか?
    • 適用対象者に漏れはないですか?
  • 企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績
    3

    社内研修の実施

    効果的な順序や対象者、タイミング、頻度、内容
    • 対象者に併せて内容を変えていますか?
    • 話す順番や内容を練ったことはありますか?
    • 管理職に効果的な研修とはどういうものでしょうか?
  • アンケートの実施・分析による実態把握
    4

    アンケートの実施・分析
    による実態把握

    • アンケートの実施は実態把握に効果的です。
    • アンケートの効果的な内容や実施方法にも工夫が必要です。
    • 分析すべき内容から質問内容を検討していますか?
    • 分析結果を経営陣へ説明していますか?
  • アンケート後の社内研修
    5

    アンケート後の社内研修

    実態を踏まえた研修
    • アンケート実施前に行った研修とは目的・意図が異なります。
    • 研修の効果に疑問を感じておられないでしょうか?
    • どうすれば響くのか、研修で話す順番や内容、タイミングを吟味されたことがあるでしょうか?
  • アンケート後の社内研修
    6

    相談窓口の設置・体制整備

    • 相談窓口が形骸化していませんか?
    • コンプライアンス相談窓口のように考えていませんか?
    • 担当者任せになっていませんか?何をどう聞くべきか明確になっていますか?
    • 担当者を教育する人も手探りではないですか?

パワハラ防止措置導入・
法務サポートプラン

管理者向け研修 10万円/1時間
一般従業員向け研修 10万円/1時間
相談窓口用マニュアル作成および
相談窓口担当者向け研修
20万円/1時間

※上記価格は税別料金です。

上記のような個別のサポートに限らず、
パワハラ防止措置導入を総合的にサポートさせていただくプランもご用意しております。
お気軽にご相談下さい。

パワハラ防止措置導入に
関するご相談

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企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。
東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、
企業側の視点で対応することが可能です。
これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナー各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、
企業側労働問題には定評があります。

多くの労働専門誌への寄稿を
行っております

著書・論文・監修協力

  • 『労政時報』
    2019年12月13日

    【相談室Q&A:私傷病休職中の社員が転職活動をしていた場合、懲戒処分することは可能か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

    出版社
    株式会社 労務行政
    発行
    2019年12月13日発行(第2・4金曜日発行)
  • 『労務事情』
    2020年3月1日

    「改正女性活躍推進法と実務」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

    出版社
    株式会社産労総合研究所
    発行
    2020年3月1日発行
  • 『労働新聞』
    2020年3月9日

    代表執行役員・弁護士 片山 雅也による連載「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第9回『自己申告で労働時間把握は不適切?』

    出版社
    労働新聞社
    発行
    2020年3月9日発行
  • 『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』
    2020年1月10日

    特集「2020年、5つのキーワード Keyword③賃金請求権の消滅時効」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山雅也が執筆しました。

    出版社
    労働調査会 定期刊行物
    発行
    2020年1月10日発行
  • 『中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A』

    著者:弁護士法人 ALG&Associates
    編者:執行役員・弁護士 家永 勲

    出版社
    労働調査会
    発行
    2019年12月20日発行
  • 『エルダー』
    2020年3月1日

    執行役員・弁護士 家永 勲による連載「知っておきたい労働法Q&A」第23回『労働条件の不利益変更、試用期間の法的な位置付け』

    出版社
    独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
    発行
    2020年3月1日発行
  • 『新版 新・労働法実務相談』
    2020年1月21日

    【職場トラブル解決のためのQ&A】「Q67 退職する社員に対して退職理由を細かく尋ねることは問題か」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。

    出版社
    株式会社 労務行政
    発行
    2020年1月21日発売
  • 『労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識』
    2014年6月11日

    著者:代表執行役員・弁護士 片山 雅也/編
    弁護士 家永 勲/編
    企業法務事業部/著

    出版社
    労働調査会
    発行
    2014年6月11日

労働問題に関するセミナーを
数多く開催しています

過去の開催セミナー

  • 働き方改革関連法への対応
    ~優先的に取り組むべき事項などを中心に

    日時
    2019年12月2日(月)17:00~20:00(受付16:45~) 懇親会 19:00~20:00
    会場
    あしたのチーム関西支社セミナールーム(大阪国際ビルディング)13F
    主催
    弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所、株式会社あしたのチーム
    費用
    セミナー参加費無料。懇親会参加は500円
    講師
    弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所 弁護士
    第1部
    弁護士法人ALG&Associates
    <公演テーマ/内容>
    ・時間外労働の罰則付き上限規制
    ・勤務間インターバル制度の促進
    ・年次有給休暇の消化義務
    ・フレックスタイム制の清算期間延長
    ・高度プロフェッショナル制度の導入
    ・同一労働同一賃金の促進
    ・中小企業の割増賃金率の引き上げ
    第2部
    株式会社あしたのチーム
    <公演テーマ/内容>
    ・人手不足と脱年功給
    ・同一労働同一賃金における賃上げ
    ・長時間労働の規制について
    ・労使間紛争の激化と防衛策
    ・働き方改革と人事評価
  • 「バイトテロ」が起きない
    強い組織づくりセミナー

    日時
    2019年9月19日(木)18:00~20:00(受付17:30~)
    会場
    billage OSAKA(地下鉄本町駅⑧出口スグ)
    主催
    弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所、株式会社タバネル
    費用
    無料
    講師
    弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所 弁護士 加茂 和也
    第1部
    株式会社タバネル
    <公演テーマ>不祥事が起きない組織づくりとエンゲージメントの高め方
    第2部
    弁護士法人ALG&Associates
    <公演テーマ>バイトテロが起きてしまったら・・その対処や再発防止策
  • 働き方改革関連法への対応
    ~就業規則への反映と紛争予防について~

    日時
    2019年9月18日(水)14:00~16:30(開場・受付は13:30~)
    会場
    「BIZ新宿」新宿区西新宿6-8-2
    主催
    一般社団法人新宿労働基準協会
    費用
    当協会会員は、4,000円〔非会員は6,000円〕(税込、資料等含む)
    講師
    弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲

私たちが
選ばれ続ける理由

弁護士法人ALGは、
企業がビジネスで動くべきスピードに合致するように、速やかな対応を行う体制が整っています。

企業側労働法務に注力する法律事務所
1

企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、企業側労働問題には定評があります。

企業の使用者側の立場にり添った取り組み
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企業の使用者側の立場に
寄り添った取り組み

弁護士法人ALGの弁護士は、使用者である企業の立場に寄り添って、実態を踏まえたうえで労働関連法を取り扱うことが日常的であることから、未払残業代請求、問題社員への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面だけではなく、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱うことを得意としています。

企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績
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企業側の労働問題に対する
豊富な経験と実績

弁護士法人ALGでは、企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績に基づき、このような突然の手続の申立てに対しても、速やかに代理人として活動を開始し、紛争に対する適切な対応を取ることが可能です。弁護士法人ALGは、使用者のための労働法務を取り扱う弁護士として、会社の利益を死守します。
これからも、弁護士法人ALGでは、会社の利益を最大化するために様々な場面において、会社を守る方策をご提案し続けます。
弊所においては、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。

パワハラ防止措置導入に
関するご相談

0120-877-055 平日10:00-20:00/土日10:00-18:30

メディア情報

2020年3月9日

『労働新聞』

代表弁護士 片山雅也による連載「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」『第9回 自己申告で労働時間把握は不適切?』

労働新聞社 2020年3月9日〈発行〉


2020年3月4日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第103回 成年後見制度について』

高齢者住宅新聞 2020年3月4日〈発行〉


2020年3月2日

『労働新聞』

代表弁護士 片山雅也による連載「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」『第8回 〝新型コロナ〟の休業手当は?』

労働新聞社 2020年3月2日〈発行〉


2020年3月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第23回 労働条件の不利益変更、試用期間の法的な位置付け」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2020年3月1日〈発行〉


2020年3月1日

『労務事情』

執行役員・弁護士 家永 勲「改正女性活躍推進法と実務」

産労総合研究所 2020年3月1日〈発行〉


2020年2月24日

『物流Weekly』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第49回『ドライバーの労働時間管理㊦』

株式会社物流産業新聞社 2020年2月24日〈発行〉


2020年2月24日

『労働新聞』

代表弁護士 片山雅也による連載「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」『第7回 複数月平均のカウントいつから?』

労働新聞社 2020年2月24日〈発行〉


2020年2月17日

『労働新聞』

代表弁護士 片山雅也による連載「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」『第6回 時間外上限規制の考え方は?』

労働新聞社 2020年2月17日〈発行〉


2020年2月10日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第62回『排水管の枝管からの漏水のよる損害』

全国賃貸住宅新聞 2020年2月10日〈発行〉


2020年2月10日

『物流Weekly』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第49回『ドライバーの労働時間管理㊤』

株式会社物流産業新聞社 2020年2月10日〈発行〉


2020年2月10日

『労働新聞』

代表弁護士 片山雅也による連載「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」『第5回 変形労働時間制で残業削減?』

労働新聞社 2020年2月10日〈発行〉


2020年2月5日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第102回 いざという時のための任意後見契約』

高齢者住宅新聞 2020年2月5日〈発行〉


2020年2月3日

『労働新聞』

代表弁護士 片山雅也による連載「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」『第4回 退職者の時季指定義務は?』

労働新聞社 2020年2月3日〈発行〉


2020年2月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第22回 労使慣行の変更、賃金の支払いの確保に関する諸制度」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2020年2月1日〈発行〉


2020年1月27日

『物流Weekly』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第48回『パワハラによる従業員の自殺㊦』

株式会社物流産業新聞社 2020年1月27日〈発行〉


2020年1月27日

『労働新聞』

代表弁護士 片山雅也による連載「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」『第3回 育休復帰者の年休時季指定は?』

労働新聞社 2020年1月27日〈発行〉


2020年01月21日

『新版 新・労働法実務相談』

【職場トラブル解決のためのQ&A】

「Q67 退職する社員に対して退職理由を細かく尋ねることは問題か」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。

「Q117 育児短時間勤務を申請した管理職を一時的に一般社員に降格させることは問題か」「Q128 周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか」「Q131 言動に問題のある社員について、当該社員の発言を秘密裏に録音することは可能か」「Q153 諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か」「Q230 資格取得のための研修や試験が休日等に実施される場合、労働時間となるか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2020年01月21日〈発売〉


2020年1月20日

『労働新聞』

代表弁護士 片山雅也による連載「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」『第2回 年休時季指定義務の基準日は?』

労働新聞社 2020年1月20日〈発行〉


2020年1月13日

『物流Weekly』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第48回『パワハラによる従業員の自殺㊤』

株式会社物流産業新聞社 2020年1月13日〈発行〉


2020年1月13日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第61回『不用品の買い取り、売却について』

全国賃貸住宅新聞 2020年1月13日〈発行〉


2020年1月13日

『労働新聞』

代表弁護士 片山雅也による連載「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」『第1回 年休基準日の統一方法は?』

労働新聞社 2020年1月13日〈発行〉


2020年1月10日

『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』

【特集】「2020年、5つのキーワード Keyword③賃金請求権の消滅時効」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。

労働調査会 2020年1月10日〈発行〉


2020年1月1日・8日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第101回 養子縁組制度について』

高齢者住宅新聞 2020年1月1日・8日〈発行〉


2020年1月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第21回 休職期間中の過ごし方、妊娠をした際の報告義務」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2020年1月1日〈発行〉


2019年12月20日

「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」

著者:弁護士法人ALG&Associates

編者:執行役員・弁護士 家永 勲

労働調査会〈発行〉


2019年12月17日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

離婚のあびる優、「子の親権は夫」でも“ママとして育てていく”宣言の複雑な事情

運営:株式会社サイゾー


2019年12月16日

『物流Weekly』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第47回『給料天引きが許容される範囲について㊦』

株式会社物流産業新聞社 2019年12月16日〈発行〉


2019年12月13日

『労政時報』

【相談室Q&A】私傷病休職中の社員が転職活動をしていた場合、懲戒処分することは可能かの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年12月13日〈発行〉


2019年12月4日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第100回 介護施設の入所契約と利用者の意思能力』

高齢者住宅新聞 2019年12月4日〈発行〉


2019年12月2日

『物流Weekly』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第47回『給料天引きが許容される範囲について㊤』

株式会社物流産業新聞社 2019年12月2日〈発行〉


2019年12月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第20回 労災保険給付、年次有給休暇と時季変更権」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年12月1日〈発行〉


2019年11月22日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

ビートたけし、元盟友への脅迫罪の可能性も…テレビ各局が起用避ける動き、愛人の影響か

運営:株式会社サイゾー


2019年11月19日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

嵐・櫻井の父、電通副社長就任に「問題あり」との指摘…「優越的地位の濫用」抵触の懸念

運営:株式会社サイゾー


2019年11月18日

『物流Weekly』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第46回『外国人の差別について㊦』

株式会社物流産業新聞社 2019年11月18日〈発行〉


2019年11月18日

『物流Weekly』

執行役員・弁護士 家永 勲のコメントが掲載されました。『人材確保の難しさ 入れ墨・タトゥーで採用悩む』

株式会社物流産業新聞社 2019年11月18日〈発行〉


2019年11月15日

Web「サイゾーウーマン」

協力:弁護士法人ALG&Associates

嵐・二宮和也&伊藤綾子への誹謗中傷――弁護士が「ここまで書いたらアウト!」ラインを解説

運営:株式会社サイゾー


2019年11月11日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第59回『未曽有の大型台風による被害は不可抗力?』

全国賃貸住宅新聞 2019年11月11日〈発行〉


2019年11月4日

『物流Weekly』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第46回『外国人の差別について㊤』

株式会社物流産業新聞社 2019年11月4日〈発行〉


2019年11月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第19回 求人広告と労働契約、パワハラの防止義務」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年11月1日〈発行〉


2019年10月28日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲の執筆記事「仲介手数料返還の請求裁判に学ぶ」が掲載されました。

全国賃貸住宅新聞 2019年10月28日〈発行〉


2019年10月25日

『労政時報』

【相談室Q&A】育児休業を”取得しない”ことに対する人事考課上の不利益な取り扱いは問題かの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年10月25日〈発行〉


2019年10月24日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

小室哲哉、離婚調停と不倫を同時進行…KEIKO=要介護だと“涙の虚偽会見”で妻を利用

運営:株式会社サイゾー


2019年10月21日

『物流Weekly』

執筆:執行役員・弁護士 家永 勲

「女性の妊娠・出産と不利益取扱い㊦」

株式会社物流産業新聞社 2019年10月21日〈発行〉


2019年10月14日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第58回『賃借人が孤独死してしまった場合の対処』

全国賃貸住宅新聞 2019年10月14日〈発行〉


2019年10月11日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

木下優樹菜、タピオカ店主へ恫喝メール、脅迫罪の可能性も…テレビ各局、一斉に起用自粛の動き

運営:株式会社サイゾー


2019年10月9日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

石原さとみ、「わいせつ写真」大量流出騒動…問われる法的責任

運営:株式会社サイゾー


2019年10月7日

『物流Weekly』

執筆:執行役員・弁護士 家永 勲

「女性の妊娠・出産と不利益取扱い㊤」

株式会社物流産業新聞社 2019年10月7日〈発行〉


2019年10月2日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第98回 賃貸人の地位の移転について』

高齢者住宅新聞 2019年10月2日〈発行〉


2019年10月1日

『人事労務実務のQ&A』

【今これが知りたいQ&A:民法改正と労働基準法の消滅時効検討会報告】「賃金請求権の消滅時効を将来にわたり2年のまま維持する合理性乏しい。企業における影響やコストにも留意を」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。

一般社団法人日本労務研究会 定期刊行物 2019年10月1日〈発行〉


2019年10月

『レガシィ@クラウド』

講師:代表執行役員・弁護士 金﨑 浩之

所長弁護士対談 事務所運営が上手くいく 驚きの実行策 全3巻

株式会社レガシィ 2019年10月〈発売〉


2019年9月13日

『労政時報』

【相談室Q&A】従業員を採用する際に反社会的勢力との関係の有無をどう確認するかの論文を、弁護士法人ALG&Associatesが執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年9月13日〈発行〉


2019年9月9日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第57回『迷惑行為を行う入居者を退去させなければならないのか』

全国賃貸住宅新聞 2019年9月9日〈発行〉


2019年9月4日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第97回 リバースモーゲージについて』

高齢者住宅新聞 2019年9月4日〈発行〉


2019年9月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第17回 フレックスタイム制、出張と労働時間」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年9月1日〈発行〉


2019年9月1日

『労務事情』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 家永 勲「海外勤務者の安全衛生管理にかかわる実務」

産労総合研究所 2019年9月1日〈発行〉


2019年8月28日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

京アニ、京都府警とマスコミが遺族の意向無視、犠牲者の実名公表が物議…許される法的根拠

運営:株式会社サイゾー


2019年8月12日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第56回『領収証の発行義務』

全国賃貸住宅新聞 2019年8月12日〈発行〉


2019年8月7日・14日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第96回 利用者等からのハラスメント』

高齢者住宅新聞 2019年8月7日・14日〈発行〉


2019年8月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第16回 人事考課、賃金からの相殺」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年8月1日〈発行〉


2019年7月26日

『労政時報』

【相談室Q&A】懲戒事案に応じて処分内容の公開・非公開を分けることは問題かの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年7月26日〈発行〉


2019年7月25日

Web「iRONNA」

協力:弁護士法人ALG&Associates

元SMAP圧力報道で表沙汰、芸能界「暗黙のルール」は必要悪か

運営:株式会社産経デジタル


2019年7月10日

Web「iRONNA」

協力:弁護士法人ALG&Associates

元検事の批判殺到、それでも逃走般「保釈倍増リスク」報道は一理ある

運営:株式会社産経デジタル


2019年7月8日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第55回『入居者の無断増員について』

全国賃貸住宅新聞 2019年7月8日〈発行〉


2019年7月3日

Web「M&A情報広場」

寄稿:弁護士 増谷 嘉晃

ファンドによるM&Aについて

運営:インクグロウ株式会社


2019年7月3日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第95回 被相続人の生前に引き出された預金』

高齢者住宅新聞 2019年7月3日〈発行〉


2019年7月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第15回 懲戒処分、業務請負と労働者性」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年7月1日〈発行〉


2019年6月28日

『労政時報』

【相談室Q&A】不適切な行為をした未成年の学生アルバイトを解雇する場合における解雇予告の考え方の論文を、弁護士法人ALG&Associatesが執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年6月28日〈発行〉


2019年6月14日

『労政時報』

【相談室Q&A】言動に問題のある社員について、当該社員の発言を秘密裏に録音することは可能かの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年6月14日〈発行〉


2019年6月14日

Web「iRONNA」

協力:弁護士法人ALG&Associates

24時間営業のコンビニ調査、公取委は「人民裁判」をする気か

運営:株式会社産経デジタル


2019年6月12日

テレビ朝日「グッド!モーニング」

取材協力:弁護士法人ALG&Associates

テレビ朝日「グッド!モーニング」にて、騒音トラブルについて電話取材協力をいたしました。

グッド!モーニング(テレビ朝日)


2019年6月10日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第54回『隣人の迷惑行為について、新しい入居者への告知義務』

全国賃貸住宅新聞 2019年6月10日〈発行〉


2019年6月5日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第94回 残された人たちのための相続法改正』

高齢者住宅新聞 2019年6月5日〈発行〉


2019年6月1日

『LDノート』

寄稿:執行役員・弁護士 家永 勲

【テレビ会議の弊害 法的視点】「No.1293 テレビ会議の弊害 法的視点@ケース解説」

キャリアクリエイツ 2019年6月1日〈発行〉


2019年6月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第14回 有期雇用の雇止めと期間・回数制限、死亡退職金の帰趨」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年6月1日〈発行〉


2019年5月13日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第53回『駐車場付属物件の瑕疵により駐車車両に損害を与えてしまったら』

全国賃貸住宅新聞 2019年5月13日〈発行〉


2019年5月7日

Web「日刊サイゾー」

協力:弁護士法人ALG&Associates

【前編】チケット転売規制法は「高額チケットに苦しむ国民救済」が目的じゃない! 弁護士がスッキリ解説
【中編】「当選権利は対象?」「サイン会は?」「ディズニーランドは?」チケット転売規制法を弁護士がスッキリ解説!
【後編】チケット転売の舞台となる売買サイトやTwitterはどうなる? チケット転売規制法を弁護士がスッキリ解説!

運営:株式会社サイゾー


2019年5月1日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第93回 介護分野の新外国人受入れ制度』

高齢者住宅新聞 2019年5月1日〈発行〉


2019年5月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第13回 社員や退職者によるインターネット・SNSによるトラブル予防」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年5月1日〈発行〉


2019年4月29日

Web「WEZZY」

協力:弁護士法人ALG&Associates

集合住宅の騒音トラブル「子供の足音がうるさい!」と苦情がきたらどうすればいい?

運営:株式会社サイゾー


2019年4月26日

Web「JCASTニュース」

協力:弁護士 小松 義浩

「勲章」持ってると減刑される? 「上級国民」で注目、弁護士に聞く

運営:株式会社ジェイ・キャスト


2019年4月12日

『労政時報』

「労政時報」4/12号(第3970号)付録「実務に役立つ法律基礎講座(48)障害者」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年4月12日〈発行〉


2019年4月8日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第52回『拡大損害に対する原状回復費用請求』

全国賃貸住宅新聞 2019年4月8日〈発行〉


2019年4月3日・10日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第92回 配偶者居住権で老後の安心を』

高齢者住宅新聞 2019年4月3日・10日〈発行〉


2019年4月3日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

日産ゴーン保釈→再逮捕、検察と裁判所の“筋書き通り”…弁護人辞任なら“孤立無援”の悪夢

運営:株式会社サイゾー


2019年4月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第12回 有給休暇の消化義務、産業医の役割の拡大と権限強化」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年4月1日〈発行〉


2019年4月1日

『会社の整理・清算・再生手続のすべて』

共同執筆:弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也(共同執筆)

中央経済社 2019年4月1日〈発売〉


2019年4月1日

『人事労務実務のQ&A』

「職場のハラスメント対策・女性活躍推進法改正の建議を読む 事業主にパワハラ防止措置の実施を義務付け。相談したことを理由とする解雇その他の不利益取り扱いを禁止」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。

日本労務研究会 定期刊行物 2019年4月1日〈発行〉


2019年3月22日

Web「iRONNA」

協力:弁護士法人ALG&Associates

【テーマ:「たばこ休憩」という言葉が嫌いです】「タバコ休憩が必ずしも「喫煙者の特権」とは言えない理由」

運営:株式会社産経デジタル


2019年3月11日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第51回『賃料督促の限界』

全国賃貸住宅新聞 2019年3月11日〈発行〉


2019年3月8日

『労政時報』

【相談室Q&A】業績低迷により事業所を閉鎖した場合、そのことを理由に地域限定社員を解雇してよいかの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年3月8日〈発行〉


2019年3月6日

フジテレビ「プライムニュースイブニング」

取材協力:弁護士法人ALG&Associates

フジテレビ「プライムニュースイブニング」にて、ゴーン被告人の弁護人である弘中惇一郎先生の弁護士業界での評価について電話取材協力をいたしました。

プライムニュースイブニング(フジテレビ)


2019年3月6日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

日産ゴーン氏保釈、別の容疑で再び逮捕の可能性も…一部でも無罪なら検察特捜部は混乱

運営:株式会社サイゾー


2019年3月6日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第91回 相続受贈者年齢要件引下げ』

高齢者住宅新聞 2019年3月6日〈発行〉


2019年3月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第11回 団体交渉への対応、偽装請負と業務委託の違いとは」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年3月1日〈発行〉


2019年2月26日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

セブン、過労で24時間営業中止のオーナーに契約解除通告は当然の措置…店のほうが問題?

運営:株式会社サイゾー


2019年2月11日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第50回『ネットの風評被害に対する予防策』

全国賃貸住宅新聞 2019年2月11日〈発行〉


2019年2月8日

『労政時報』

【相談室Q&A】デスク周りが不潔な社員にのみ自席での飲食を禁止することや、命令に従わない場合の懲戒処分は可能かの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年2月8日〈発行〉


2019年2月6日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第90回 遺留分減殺請求と相続法改正』

高齢者住宅新聞 2019年2月6日〈発行〉


2019年2月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第10回 前払い退職金制度の留意点、パワハラの分類」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年2月1日〈発行〉


2019年1月31日

Web「M&A情報広場」

寄稿:弁護士 増谷 嘉晃

武田薬品によるShire plcの買収

運営:インクグロウ株式会社


2019年1月23日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

Tカード、会員情報を無断で捜査当局へ提供発覚…CCC、法的に問題となる可能性

運営:株式会社サイゾー


2019年1月14日

Web「Business Journal」

協力:弁護士法人ALG&Associates

純烈・友井、15年以下の懲役刑の可能性も…DVにより相手女性を流産させた疑い

運営:株式会社サイゾー


2019年1月14日

『全国賃貸住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第49回『近隣トラブルと賃貸人の対応』

全国賃貸住宅新聞 2019年1月14日〈発行〉


2019年1月11・25日

『労政時報』

【相談室Q&A】完全月給制の管理監督者が懲戒による出勤停止処分を受けた場合、賃金を不支給とすることは可能かの論文を、弁護士法人ALG&Associatesが執筆しました。

株式会社 労務行政 2019年1月11・25日〈発行〉


2019年1月2・9日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第89回 民法の相続分野の改正点』

高齢者住宅新聞 2019年1月2・9日〈発行〉


2019年1月1日

『月刊 弁護士ドットコム』

執行役員・弁護士 家永 勲の執筆記事【施行近づく!「働き方改革関連法」とその実務対応 03 「同一労働同一賃金」企業への助言をどうするか?】が掲載されました。

弁護士ドットコム株式会社 2019年1月1日〈発行〉


2019年1月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第9回 減額時の留意事項、違反行為の公益通報」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2019年1月1日〈発行〉


著書・論文・監修協力

2020年3月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第23回 労働条件の不利益変更、試用期間の法的な位置付け」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2020年3月1日


2020年3月1日

『労務事情』

「改正女性活躍推進法と実務」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社産労総合研究所

発行:2020年3月1日


2020年2月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第22回 労使慣行の変更、賃金の支払いの確保に関する諸制度」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2020年2月1日


2020年01月21日

『新版 新・労働法実務相談』

【職場トラブル解決のためのQ&A】

「Q67 退職する社員に対して退職理由を細かく尋ねることは問題か」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。

「Q117 育児短時間勤務を申請した管理職を一時的に一般社員に降格させることは問題か」「Q128 周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか」「Q131 言動に問題のある社員について、当該社員の発言を秘密裏に録音することは可能か」「Q153 諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か」「Q230 資格取得のための研修や試験が休日等に実施される場合、労働時間となるか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政

発売日:2020年01月21日


2020年1月10日

『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』

【特集】「2020年、5つのキーワード Keyword③賃金請求権の消滅時効」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。

出版社:労働調査会 定期刊行物

発行:2020年1月10日


2020年1月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第21回 休職期間中の過ごし方、妊娠をした際の報告義務」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2020年1月1日


2019年12月20日

『中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A』

著者:弁護士法人 ALG&Associates 編者:執行役員・弁護士 家永 勲

発行所:労働調査会

発行:2019年12月20日


2019年12月13日

『労政時報』

【相談室Q&A:私傷病休職中の社員が転職活動をしていた場合、懲戒処分することは可能か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年12月13日


2019年12月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第20回 労災保険給付、年次有給休暇と時季変更権」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年12月1日


2019年11月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第19回 求人広告と労働契約、パワハラの防止義務」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年11月1日


2019年10月25日

『労政時報』

【相談室Q&A:育児休業を”取得しない”ことに対する人事考課上の不利益な取り扱いは問題か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年10月25日


2019年10月1日

『人事労務実務のQ&A』

【今これが知りたいQ&A:民法改正と労働基準法の消滅時効検討会報告】「賃金請求権の消滅時効を将来にわたり2年のまま維持する合理性乏しい。企業における影響やコストにも留意を」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。

出版社:一般社団法人日本労務研究会 定期刊行物

発行:2019年10月1日


2019年9月13日

『労政時報』

【相談室Q&A:従業員を採用する際に反社会的勢力との関係の有無をどう確認するか】の論文を、弁護士法人ALG&Associatesが執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年9月13日


2019年9月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第17回 フレックスタイム制、出張と労働時間殺」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年9月1日


2019年9月1日

『労務事情』

「海外勤務者の安全衛生管理にかかわる実務」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也と執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社産労総合研究所

発行:2019年9月1日


2019年8月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第16回 人事考課、賃金からの相殺」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年8月1日


2019年7月26日

『労政時報』

【相談室Q&A:懲戒事案に応じて処分内容の公開・非公開を分けることは問題か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年7月26日


2019年7月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第15回 懲戒処分、業務請負と労働者性」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年7月1日


2019年6月28日

『労政時報』

【相談室Q&A:不適切な行為をした未成年の学生アルバイトを解雇する場合における解雇予告の考え方】の論文を、弁護士法人ALG&Associatesが執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年6月28日


2019年6月14日

『労政時報』

【相談室Q&A:言動に問題のある社員について、当該社員の発言を秘密裏に録音することは可能か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年6月14日


2019年6月1日

『LDノート』

寄稿:執行役員 弁護士 家永 勲【テレビ会議の弊害 法的視点】「No.1293 テレビ会議の弊害 法的視点@ケース解説」

出版社:キャリアクリエイツ

発売:2019年6月1日


2019年6月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第14回 有期雇用の雇止めと期間・回数制限、死亡退職金の帰趨」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年6月1日


2019年5月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第13回 社員や退職者によるインターネット・SNSによるトラブル予防」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年5月1日


2019年4月12日

『労政時報』

「労政時報」4/12号(第3970号)付録「実務に役立つ法律基礎講座(48)障害者」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年4月12日


2019年4月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第12回 有給休暇の消化義務、産業医の役割の拡大と権限強化」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年4月1日


2019年4月1日

『会社の整理・清算・再生手続のすべて』

共同執筆:弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也(共同執筆)

出版社:中央経済社

発売:2019年4月1日


2019年4月1日

『人事労務実務のQ&A』

「職場のハラスメント対策・女性活躍推進法改正の建議を読む 事業主にパワハラ防止措置の実施を義務付け。相談したことを理由とする解雇その他の不利益取り扱いを禁止」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年4月1日


2019年3月8日

『労政時報』

【相談室Q&A:業績低迷により事業所を閉鎖した場合、そのことを理由に地域限定社員を解雇してよいか】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年3月8日


2019年3月1日

[『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第11回 団体交渉への対応、偽装請負と業務委託の違いとは」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年3月1日


2019年2月8日

『労政時報』

【相談室Q&A:デスク周りが不潔な社員にのみ自席での飲食を禁止することや、命令に従わない場合の懲戒処分は可能か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年2月8日


2019年2月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第10回 前払い退職金制度の留意点、パワハラの分類」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年2月1日


2019年1月11日・25日

『労政時報』

【相談室Q&A:完全月給制の管理監督者が懲戒による出勤停止処分を受けた場合、賃金を不支給とすることは可能か】の論文を、弁護士法人ALG&Associatesが執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2019年1月11・25日


2019年1月1日

『月刊 弁護士ドットコム』

執行役員・弁護士 家永 勲の執筆記事【施行近づく!「働き方改革関連法」とその実務対応 03 「同一労働同一賃金」企業への助言をどうするか?】が掲載されました。

出版社:弁護士ドットコム株式会社

発行:2019年1月1日


2019年1月1日

『エルダー』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第9回 減額時の留意事項、違反行為の公益通報」

出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行:2019年1月1日


ニューズレター

2020年3月号Vol.99

臨時職員と正規職員の基本給にかかる労働条件の相違が労働契約法20条に反すると認められた事例~福岡高裁平成30年11月29日判決~


【不動産業界】2020年2月号Vol.63

『仲介手数料の承諾はこれからどうすればよい?』


2020年2月号Vol.98

基礎疾患を有する従業員の脳梗塞発症、後遺障害残存の業務起因性~福岡地裁平成30年11月30日判決~


【不動産業界】2020年1月号Vol.62

『台風による被害』


2020年1月号Vol.97

精神障害発病の業務起因性とパワハラの存否~大阪地裁平成30年10月24日判決~


【不動産業界】2019年12月号Vol.61

『原状回復義務の範囲』


2019年12月号Vol.96

在職中のうつ病発病の業務起因性とパワハラの有無等~東京地裁平成30年5月25日判決~


【不動産業界】2019年11月号Vol.60

『民法改正と賃借人の保証人』


2019年11月号Vol.95

事前承認のない休日出勤中の事故後の解雇の適法性~東京地裁平成29年12月15日判決~


【不動産業界】2019年10月号Vol.59

『マンション管理費の長期滞納』


2019年10月号Vol.94

継続雇用で提示された労働条件の適法性~名古屋高裁平成28年9月28日判決~


【不動産業界】2019年9月号Vol.58

『地震が起こった際の責任の所在』


2019年9月号Vol.93

外科医に対する配転命令と職種限定合意の有無について~広島高裁岡山支部 平成31年1月10日決定~


【不動産業界】2019年8月号Vol.57

『思い出の品が水浸しに・・・』


2019年8月号Vol.92

上司らによるパワハラと自殺に対する使用者責任等の有無について判断された事案~徳島地方裁判所平成30年7月9日判決~


【不動産業界】2019年7月号Vol.56

『隣室からの臭いにこれ以上我慢できない!』


2019年7月号Vol.91

残業手当の支払と固定残業代該当性~最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決~


【不動産業界】2019年6月号Vol.55

『私の土地を返して下さい…』


2019年6月号Vol.90

休職期間満了後の解職の有効性~東京地裁平成29年11月30日判決~


【不動産業界】2019年5月号Vol.54

『修繕を拒む賃借人』


2019年5月号Vol.89

長時間の時間外労働を予定する固定残業代の有効性~東京高裁平成30年10月4日判決~


【不動産業界】2019年4月号Vol.53

『あの日落ちてきた果実の名前を僕たちはまだ知らない』


2019年4月号Vol.88

懲戒解雇の相当性~前橋地裁平成29年10月4日判決~


【不動産業界】2019年3月号Vol.52

『入居者さんとオーナーさんの間で板挟みになっていて困っています』


2019年3月号Vol.87

正規社員との労働条件相違及び労基法20条違反について(日本郵政事件)~東京地裁平成29年9月14日判決~


【不動産業界】2019年2月号Vol.51

『防犯カメラ設置してもいいですか?』


2019年2月号Vol.86

通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性~高知地裁平成30年3月6日判決~


【不動産業界】2019年1月号Vol.50

『家から葬儀場が見えるのがストレスです…何とかなりませんか』


2019年1月号Vol.85

グループ会社社員のセクハラ行為と親会社の義務違反の有無~最高裁平成30年2月15日判決~


【不動産業界】2018年12月号Vol.49

『ベランダでの喫煙が不法行為になる場合』


2018年12月号Vol.84

契約社員に諸手当を不支給とする就業規則と労働契約法20条~「ハマキョウレックス事件」最判平成30年6月1日~


【不動産業界】2018年11月号Vol.48

『賃借人同士のトラブルが…』


2018年11月号Vol.83

妊娠等と近接して行われた解雇と均等法・育休法違反の関係~東京地裁平成29年7月3日判決~


【不動産業界】2018年10月号Vol.47

『賃借人が逮捕された場合の契約解除』


2018年10月号Vol.82

正社員とパート社員との通勤手当の相違の無効性等~福岡地裁小倉支部 平成30年2月1日判決~


【不動産業界】2018年9月号Vol.46

『有益費償還請求と造作買取請求について』


2018年9月号Vol.81

定年後再雇用社員に対する配転命令の適法性~京都地裁平成30年2月28日判決~


【不動産業界】2018年8月号Vol.45

『豪雨被害に対する不動産の貸主の責任』


2018年8月号Vol.80

期末手当の支給における支給日在籍要件の取扱い ~東京地裁平成29年6月29日判決~


【不動産業界】2018年7月号Vol.44

『飼わないって約束したのに!』


2018年7月号Vol.79

内部告発を理由とする授業等禁止・停職処分の有効性 ~岡山地裁平成29年3月29日判決~


【不動産業界】2018年6月号Vol.43

『公有地の時効取得ってできるの?』


2018年6月号Vol.78

妊娠判明を契機とする退職合意の有無等について~東京地裁立川支部 平成29年1月31日判決(TRUST事件)~


【不動産業界】2018年5月号Vol.42

『改正民法における契約不適合責任の概要』


2018年5月号Vol.77

時間外労働割増賃金を年俸に含める合意の有効性~最高裁平成29年7月7日判決~


【不動産業界】2018年4月号Vol.41

『目隠しの設置について』


2018年4月号Vol.76

勤務成績不良を理由として雇止めする際に注意すべき点~札幌高裁平成29年9月14日判決(棄却(確定))~


【不動産業界】2018年3月号Vol.40

『賃貸物件で病死をした場合の対応について』


2018年3月号Vol.75

休職をしていた従業員を対象とする整理解雇の有効性~大阪高判平成28年3月24日~


【不動産業界】2018年2月号Vol.39

『自力救済特約に基づき明渡しを強行することの適法性』


2018年2月号Vol.74

精神疾患を有している労働者に対する転勤命令の際に注意すべき点~東京地裁平成27年7月15日判決~


【不動産業界】2018年1月号Vol.38

『抵当権の実行と賃貸借の保護』


2018年1月号Vol.73

不合理な配転命令の有効性~東京地裁平成29年3月21日判決~


パワハラ防止措置導入に
関するご相談

0120-877-055 平日10:00-20:00/土日10:00-18:30

弁護士によるパワハラ防止措置導入サポート